令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（ガス小売全面自由化広報フォローアップ調査）報告書

この報告は、令和元年度にガス小売全面自由化広報フォローアップ調査について書かれた報告書である。2020年2月に実施された調査では、関東・中部・近畿の3エリアにおける20～60代の一般男女3,000人を対象として、ガス小売全面自由化に関する認知度や切替状況、消費者意識について詳細な分析が行われた。

調査結果によると、ガス小売全面自由化の認知度は、内容を知っている層が18.8%、なんとなく知っている層が39.6%であり、全体として認知度は向上している傾向が見られる。切替状況については、ガス購入先を変更した層は12.4%、ガス料金プランを変更した層は10.3%となっており、実際の切替行動は限定的である。地域別では、関東においてガス料金プラン変更の割合が他地域より高く、既存ガス会社のプロモーション効果が見られる。

消費者がガス購入先に求める要素として、災害時・トラブル時の迅速な対応、日常のメンテナンス、ガス料金の安さが重視されている。一方、国に対しては、災害時対応と適切な情報開示が求められている。情報収集においては、テレビが最も参考にされる情報源となっており、次いでインターネットの企業ホームページ、新聞の順となっている。

国からの情報提供については、2017年と比較して改善傾向が見られ、必要な情報が得られていない割合は5割を切る水準まで減少している。電気とのセットプランに対する需要は13.5%が既に申し込み済みで、22.9%が申し込み意向を示している。電力自由化との比較では、ガス自由化の情報量やプロモーションが電力と比べて少ないと感じる消費者が多く、特に中部地域でその傾向が顕著である。