平成３１年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ガス小売事業者の自主保安活動向上対策事業）調査報告書

この報告は、平成31年度におけるガス小売事業者の自主保安活動向上対策事業について書かれた報告書である。平成29年4月の改正ガス事業法施行により都市ガス小売全面自由化が開始され、新規参入事業者の保安水準維持向上が求められる中、本事業では需要家がガス小売事業者の保安活動を比較選択できる「見える化」制度の運営と需要家の保安意識調査を実施した。見える化制度については前年度の32者に加え新たに1者が参加し、合計33者の参加事業者となった。ガス小売自主保安比較サイト「ガスホサイト」を通じて事業者の自主保安活動を公表し、利用者拡大に向けたPR活動や検索機能の改善、学習コンテンツへの動画追加などを行った。令和2年度の本格運営に向けては、現行制度継続の困難性から、事業者自らのホームページでの自主保安公表を促進する新制度への移行が決定された。需要家保安意識調査では家庭用及び業務用需要家約1500名を対象とし、マイコンメーター復帰方法の認知率が前年度から3.6%向上して51.7%となったものの、一酸化炭素中毒防止に関する知識では改善の余地が残された。事業全体の運営には有識者による運営委員会と審査委員会を設置し、専門的な検討と評価を実施した。本事業により、ガス小売自由化後の保安水準確保に向けた基盤整備が図られ、令和2年度以降の新たな制度設計への道筋が示された。