平成３１年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能を活用した革新的なプロジェクト等の利活用促進に係る調査） 調査報告書

この報告は、IoT・ビッグデータ・人工知能を活用した革新的なプロジェクトの利活用促進について調査された報告書である。調査は一般財団法人日本情報経済社会推進協会により2020年2月に実施され、日本の第4次産業革命の推進に向けたIoT推進ラボの取組実績と課題を分析したものである。IoT推進ラボは2015年10月にIoT推進コンソーシアムの配下に設置され、株式会社経営共創基盤の冨山和彦氏を座長として、IoT・ビッグデータ・人工知能を活用した新たなビジネスモデルの創出を目的とした組織である。同ラボでは、IoT Lab Selectionを通じて6回にわたり600以上のプロジェクトから54の先進的プロジェクトを選出し、資金支援・規制改革支援・企業連携支援を実施した。また、IoT Lab Connectionによる企業間マッチング、普及啓発活動、海外展開支援などを行った。調査では、革新的プロジェクトが直面する課題として、ビジネス上の慣習、技術的問題、法制度の障壁などを体系的に整理し、伴走支援の有効性を検証した。普及啓発においては、約4000社への情報提供、CEATEC2019での成果PR、活動報告冊子の発行などを実施した。海外展開については、ロシア・インド・米国・欧州などの市場調査を行い、現地ニーズと展開可能性を分析した。今後のアクションプランとして、IT導入が進んでいない業界への啓発推進、社会実装に向けた支援プログラムへの誘導、企業連携機会の継続的提供、データ利活用における契約ガイドラインの普及啓発、規制緩和制度の周知徹底、エンジニア・経営人材の育成流動化、海外市場情報の集約共有、データ流通環境の整備、通信インフラの充実などが挙げられている。