平成３１年度産業経済研究委託事業（企業の働き方に関するデジタルトランスフォーメーションを実現するための調査及び普及啓発事業）調査報告書

この報告は、平成31年度に経済産業省が実施したテレワーク国民運動の効果的な普及啓発に関する調査事業について書かれた報告書である。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて首都圏の交通混雑緩和と働き方改革の振興を目的とし、テレワーク・デイズ2019として7月22日から9月6日までの約1か月半にわたって実施された国民運動の普及促進活動が記録されている。事業内容は、普及啓発ポスターおよびリーフレットの印刷・保管・発送業務、テレワーク導入の効果的な普及方法に関する調査、普及啓発デザインの検討の3つから構成されている。ポスター発送は1,213箇所に対して10,699部のポスターと35,000部のリーフレットが配布された。効果的な普及方法の検討では、テレワーク・デイズ2019でテレワーク実施社員数上位5社のうち3社を選定し、A社とB社の2社からヒアリング調査を実施した。両社ともテレワーク開始から5年以上が経過しており、ワーク・ライフ・バランスの推進、育児・介護支援、自律性の発揮を目的として導入している。目標設定については、テレワークは働き方改革の選択肢の一つであり、実施は従業員の判断に委ねるため両社とも設定していない。テレワークに適した業務は資料作成やデータ分析などの事務作業であり、現地作業や機密情報を扱う業務は困難とされている。環境整備では指紋認証やワンタイムパスワードなどのセキュリティ対策、シンクライアント端末の配備が行われ、コミュニケーション手段として電話、メール、チャットツール、Web会議が活用されている。メリットとして移動時間削減、集中力向上、生産性向上が挙げられ、デメリットとしてコミュニケーション不足や上司による部下の業務把握の困難さが指摘されている。