平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業 (電力流通に係る事業者別CO2排出係数の算定・集計・分析等業務)調査報告書

掲載日: 2020年8月5日
委託元: 経済産業省
担当課室: 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課
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報告書概要

この報告は、平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業について書かれた報告書である。本事業は地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、特定排出者が他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算定する際に用いる電気事業者ごとのCO2排出係数の算定・集計・分析等を行うものである。また、エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石エネルギー源の利用目標達成計画の収集・確認も実施している。事業内容としては、電気事業者からの問い合わせ対応窓口の設営、排出係数算定の根拠資料544社および高度化法報告書57社からの収集、根拠資料の集計確認作業、電力調査統計やFIT調達電力量等との整合性確認、電気事業者間の相対契約に係る電力量と排出係数の整合確認、非化石証書や国内クレジット等の無効化情報の整合性確認などを実施した。調査・分析においては過年度係数との比較分析、誤入力や異常値の確認、全国平均係数の作成、非化石証書や国内クレジット使用状況の分析、報告様式改善に向けた分析を行った。高度化法関連では達成計画の収集・確認、電源種別非化石電源販売電力量の整理、非化石電源比率の分布整理を実施している。さらに電気事業者向けマニュアルの作成と説明会の開催も行われている。