平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査）調査報告書

この報告は、海外の再生可能エネルギー政策動向について書かれた報告書である。

資源エネルギー庁の委託により、東京海上日動リスクコンサルティングが2019年度に実施した調査で、主要国における再生可能エネルギー促進制度の動向と施行状況を分析している。報告書は主に欧州諸国（ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペイン）と米国を対象とし、固定価格買取制度（FIT）や入札制度、市場プレミアム制度などの支援制度について詳細に調査している。

2019年度の主要な制度改正として、ドイツでは2020年のFIT制度賦課金単価が前年度から低下し、英国ではSmart Export Guarantee制度の導入とCfD FIT制度の改正案が検討された。イタリアでは2019年省令に基づく新たな入札制度が開始され、米国では連邦政府と各州レベルでの再生可能電力促進施策が継続されている。

EUレベルでは、2009年再生可能エネルギー利用促進指令の進捗評価と2030年目標を含む新たな指令の策定が進められている。各国の制度設計では、FIT制度から市場統合型のFIP制度への移行が進み、入札制度による価格発見メカニズムの導入が拡大している。系統接続に関しては、再生可能エネルギーの大量導入に対応するため、出力抑制制度や系統安定化措置が重要な課題となっている。

報告書では、各国の制度設計や施行状況を比較分析し、日本の再生可能エネルギー政策立案に資する知見を提供している。特にドイツのFIP制度の評価やインバランス精算制度の運用実績など、市場統合に向けた制度設計の参考となる情報が含まれている。