平成３１年度国際ヘルスケア拠点構築促進事業（介護等国際展開推進事業）

この報告は、平成31年度における日本の介護・医療分野の国際展開推進事業について書かれた報告書である。日本貿易振興機構が実施主体となり、急速な高齢化に直面する新興国、特に中国を対象として、日本の介護サービスや医療技術の海外展開を促進することを目的としている。事業は三つの柱から構成されており、第一に介護分野では「第二回日中介護サービス協力フォーラム」を東京で開催し、約400名が参加して政策交流や企業間の商談が行われた。また中国の主要都市8か所で「日中高齢者産業交流会」を実施し、延べ2,300件を超える商談が成立している。第二に医療分野では「海外医療機器商談会」を開催し、新興国から代理店等を招聘して日本の医療機器メーカーとのビジネスマッチングを図った。第三に専門家による支援体制を整備し、日本国内では21社、中国では12社の企業に対して具体的なコンサルティングや商談アレンジを提供している。中国政府は高齢化対応として民間企業の参入促進や介護保険制度の試行実施など積極的な政策を展開しており、日本の介護保険制度を参考にした制度設計が進められている。今後の展開として、相手国政府との連携を通じた「日本式介護」の普及啓蒙、企業連携プラットフォームの構築、日本企業間でのネットワーク強化が重要であるとしている。