平成３１年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

この報告は、平成31年度にアジア地域における化学物質管理分野での協力に関する調査について書かれた報告書である。2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議において、化学物質による人及び環境への悪影響を2020年までに最小化するという国際目標が合意されたことを受け、アジア各国で独自に異なる化学物質管理制度が導入されることによる日系企業の円滑な貿易への支障を防ぐため、リスクベースかつ親和性の高い化学物質管理制度構築の支援を目的として実施された。調査内容は二国間協力関連調査と多国間協力関連調査に分かれており、ASEAN8か国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム）の化学物質管理制度の最新情報収集、各国政府との政策対話・ワークショップの開催支援、日ASEAN化学物質情報基盤（AJCSD）の改善・普及活動を行った。各国の制度現状では、カンボジアにおける工業化学物質管理や化学物質の分類・ラベル管理に関する法令、新法制定動向、リスク評価手法導入、データベース開発、既存化学物質インベントリ構築の検討状況が整理されている。二国間協力では、ベトナム、ミャンマー、タイ、インドネシアとの会合を通じてGHS研修やリスクベース管理導入への支援ニーズを把握し、多国間協力では日ASEAN経済産業協力委員会の枠組みでAJCSDの更なる改善・普及を図るための検討を行った結果がまとめられている。