令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)報告書

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析について書かれた報告書である。

平成24年7月より導入された固定価格買取制度（FIT制度）では、国が定めた価格・期間での再生可能エネルギー電気の買い取りを電気事業者に義務付けており、その費用は賦課金として全ての電気使用者から電気料金を通じて回収される仕組みとなっている。賦課金単価は電気事業者への交付金額や供給電力量等を勘案して算定されるが、再生可能エネルギーを巡る状況変動の中で算定の精緻化が求められている。

本調査では、令和2年度の賦課金総額及び賦課金単価の算定を目的として、FIT認定設備の各種データを分析・整理した。実施内容として、再エネ発電設備の導入量・導入時期の分析・予測、回避可能費用に関する分析・予測、電気事業者が供給することが見込まれる電気の量に関する分析・予測を行い、これらの結果を用いて賦課金及び賦課金単価を算定した。

再エネ発電設備の導入量・導入時期については、稼働済設備はFIT制度費用負担調整機関保有データ及びFIT設備認定データを用いて集計し、未稼働設備については導入量・導入時期に関するアンケート調査を実施した。太陽光発電設備では10kW以上の事業用太陽光を対象とし、2,000kW以上設備は全数調査、その他規模はサンプル調査を実施した。太陽光以外発電設備については20kW未満風力を除き全数調査を行った。アンケート調査では発電事業の開発意向及び運転開始見込み時期を質問項目として設定し、回収率は小規模案件を除いて53％から95％の高い水準を達成した。