令和元年度内外一体の経済成長戦略構築のための国際経済調査事業（主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査）報告書

この報告は、主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性について書かれた報告書である。令和元年度内外一体の経済成長戦略構築のための国際経済調査事業として株式会社野村総合研究所が実施したものである。報告書では中国、米国、ASEAN諸国、EU、韓国、台湾、豪州、カナダ、ロシア、インド、ブラジル、トルコ、モンゴルの13の国・地域を対象として調査が行われている。中国については透明性、統一的行政、司法審査の分野における法規制の変更について詳細に記載されており、2019年に改正された行政許可法において無差別理念の追加、秘密情報保護の明記、技術譲渡要求の禁止が規定されたことが報告されている。また、市場監督管理行政許可手続暫定規定の制定により行政許可申請の提出方法が多様化し、許可・不許可決定の透明性が向上したとされている。政府情報公開条例の改正では政府情報の公開原則が明記され、非公開情報の範囲が明確化された。外商投資法の制定により外資三法が廃止され、内外資企業への法律適用が統一化され、投資前の内国民待遇にネガティブリストを加えた管理制度が導入された。インドでは知的財産制度において特許審査の迅速化や強制実施権に関する動向が報告されている。ブラジルではライセンス契約のブラジル産業財産権庁への登録制度について規則70/2017号により登録手続きが簡素化されたことが記載されている。トルコでは多数の製品に対する関税引き上げ措置が2016年末から継続的に実施されており、モンゴルでは知的財産権侵害物品の税関職権差止めに関する法制度の整備状況が調査されている。