令和元年度産業経済研究委託事業DXを促進するためのデジタルガバナンスに関する調査研究とりまとめ報告書

この報告は、DXを促進するためのデジタルガバナンスに関する調査研究について書かれた報告書である。経済産業省が株式会社NTTデータ経営研究所に委託して実施された本調査は、Society5.0時代に向けた企業ガバナンスのあり方を示すため、デジタルガバナンス・コードの策定とDX準備企業の認定制度設計を目的としている。

報告書では、デジタル技術の急速な発展がグローバルな規模で経済・社会構造に影響を及ぼす中、日本企業におけるデータやデジタル技術を活用した新たなビジネス・サービス創出の基盤となるITシステムのデジタルガバナンスの重要性を指摘している。また、本格的なDXを進める企業に資金や人材、ビジネス機会を集めることで、我が国の経済の持続的成長を実現することを目指している。

調査内容は三つの主要な柱で構成されている。第一に、DX準備が整った企業に対する認定制度の検討である。デジタルガバナンス・コードは経営ビジョン・ビジネスモデル、戦略、成果と重要な成果指標、ガバナンスシステムの四項目から構成され、各項目には基本的事項、柱となる考え方、認定基準が設定されている。第二に、情報開示に係る優良事例収集及びモデルケースの検討である。JFEホールディングス、アサヒプロマネジメント、花王、丸井グループなど七社の優良事例を調査し、投資家との対話のための情報開示モデルケースの方向性を整理している。第三に、デジタル変革に対するシナリオ分析のあり方の検討である。デジタル変革におけるリスク・機会を浮き彫りにするシナリオ分析の考え方を整理し、企業が実施する際の参考となる手法を提示している。