令和元年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（AI戦略の情報発信にかかる調査研究）調査報告書

この報告は、令和元年度に実施されたG20貿易・デジタル経済大臣会合に関するAI戦略の情報発信について書かれた報告書である。株式会社電通が実施した特設ウェブサイトを核とした多角的な広報施策の効果を分析したものである。

従来の一方的な情報発信ではなく、G20特設サイトを立ち上げ、動画やインタビュー記事等の付加情報とともに展開した結果、継続的かつ効果的な情報発信が実現された。特設サイトという情報発信のプラットフォームを設けたことで、時期や表現手法、量にとらわれることなくG20関連情報を十分に発信することができた。

ウェブサイトの効果として、G20開催期間以降も中長期的な情報発信が継続され、インタビュー記事等のコンテンツアップを続けたことでG20をきっかけとした情報発信を実現した。また、優れたデザインとして多数のWebサイト参考サイト集で紹介されたことで、G20ではリーチできない層への情報発信も可能となった。

アクセス分析の結果、日本語サイトと英語サイトのPV数比率は7対3で日本語サイトが圧倒的に多く、閲覧ユーザーの約9割が日本からのアクセスであった。動画やPDF閲覧ユーザーのサイト滞在時間は6分を超え、閲覧していないユーザーの1分程度を大きく上回った。インタビューページにアクセスしたユーザーの平均セッション時間は3分半から4分程度と、きちんと読了されたことが確認された。利用デバイスは日英サイトともにパソコンからのアクセスが6から7割を占め、表示に時間がかかるコンテンツに対してパソコンからの閲覧が最も適していることが判明した。この結果、関心度の高いユーザーのニーズに応える効果的な情報発信施策が実施されたことが確認された。