令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 （ＡＩのガバナンスに関する動向調査）最終報告書

この報告は、AI（人工知能）のガバナンスに関する国際動向について書かれた調査報告書である。経済産業省によって実施された本調査は、AIが経済社会に大きな便益をもたらす一方で、その開発・利用には課題も指摘されることから、AI倫理原則の実装について各国政府や国際機関における動向を把握し、日本のAI産業の競争力向上とAIに対する信頼構築を実現するガバナンスの在り方を検討することを目的としている。調査対象は米国、EU、英国、シンガポール、中国、OECD、ISO/IECとされ、各国制度検討・研究開発動向の調査とAIガバナンスの国際動向に関する検討会が実施された。各国・地域はそれぞれのAI戦略においてデジタル・AIにおけるリーダーとしての地位を目指しており、米国はAI関連企業数・スタートアップ数で1位、中国はAI論文数で1位を占めるなど、異なる強みを持っている。AIガバナンスの実装に関しては、規制、標準化、ガイドライン、監査など様々なアプローチが考えられ、これらの制度は日本企業の競争力にも影響を与える可能性がある。検討会では、B2CとB2Bを分けた検討の必要性、産業分野別のガバナンス検討、リスクアセスメントに基づく対応、政府の関与レベル、第三者監査における機密情報の取扱い、認証プログラムのインセンティブ設計等について議論がなされた。また、AIサービスのリリース前・後・インシデント対応の各段階に応じたガバナンス仕組みの必要性や、内部通報者保護制度の推進についても言及されている。