令和元年度ローカルクールジャパン推進事業（トラベルテックの導入に関する調査等事業）報告書

この報告は、訪日外国人観光客の増加を目指すトラベルテック導入戦略について書かれた報告書である。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、訪日外国人旅行者を2020年までに4,000万人、2030年までに6,000万人という目標達成に向けたデジタル技術活用の取組みを検討している。

本報告書では、トラベルテックを「タビマエ・タビナカ・タビアトにおける情報発信、多言語対応、キャッシュレス、観光型MaaS、輸出促進までを構成するデジタルビジネス・サービスの総称」と定義し、スマートフォンファーストの時代における観光産業の競争力向上を目指している。スタートアップを含むテック事業者と地域のマッチング促進、域内サービスをとりまとめるプレイヤーの育成、テック事業者間の事業連携という三つの仮説を軸として調査が進められている。

モデル地域として京都・城崎温泉と仙台・松島を選定し、それぞれの観光地特性に応じたペルソナ設定とカスタマージャーニー設計を実施している。拠点周遊型と広域周遊型という二つの観光パターンを定義し、各地域のSTP分析とUSP設定により効果的な誘客戦略を検討している。また、有識者委員会を設置し、旅行事業、情報発信、観光型MaaS、キャッシュレス、輸出促進など各領域の専門家による協議・検討を行っている。

インバウンドソリューションについては、グローバル系と中華系のプレイヤーを詳細に分析し、タビマエからタビアトまでの各段階における最適なソリューション選択指針を提示している。越境ECにおいては、オーストラリア、タイ、中国の主要プラットフォームの特徴と活用方法を示し、訪日客の旅行後における継続的な消費促進策を検討している。

最終的に、2030年の訪日外国人消費額目標15兆円達成に向けては、DMOのデジタル化による「デジタルDMO」への変革が不可欠であると結論付けている。デジタル活用による効率性と生産性向上により地域の稼ぐ力を蓄積し、訪日客に対してはデジタルによる利便性と快適性を提供することで満足度向上と再来訪意欲向上を図るとしている。