令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（２０２０東京オリンピック・パラリンピックへ向けたインバウンド向けサービス開発に係る調査事業）

この報告は、訪日外国人旅行者が日本滞在中に抱える不満やボトルネック課題を解消し、消費拡大につながるサービス開発を目的とした調査報告書である。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、「明日の日本を支える観光ビジョン」で掲げた2020年4,000万人、2030年6,000万人の訪日外国人旅行者数目標達成に向けて実施された。調査は文献調査、外国人インタビュー100名、事業者ヒアリング10社を実施し、3回の官民ラウンドテーブルを開催してサービス仮説の構築と検証を行った。主要な課題として公共交通機関の利用、決済、日本語コミュニケーションが挙げられ、特に複雑な路線図、英語案内不足、券売機のクレジットカード非対応、交通系ICカードの機能差による混乱が明らかとなった。鉄道事業者4社、通信事業者2社等へのインタビューでは、外国人向けIC乗車券の認知率17%、保有率1%と低く、28日利用制限による購入承諾率1割弱という課題が判明した。解決策として交通系ICカードを基軸とした環境整備、空港到着時のプロモーション強化、スマートフォンアプリや自動販売機活用による自発的サービス認知環境の構築が提案されている。