令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(個別スポーツの需要喚起策可能性調査)報告書

掲載日: 2020年8月18日
委託元: 経済産業省
担当課室: 商務・サービスグループサービス政策課サービス産業室
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報告書概要

この報告書は、経済産業省が令和元年度に実施したゴルフとボウリングの需要喚起策に関する可能性調査について書かれた報告書である。国内スポーツ産業の成長を目指し、スポーツ市場規模を2015年の5.5兆円から2025年の15兆円へ拡大するという目標達成のため、代表的なスポーツ産業であるゴルフと健康スポーツとして親しまれるボウリングを対象として選定した。両業界は国内需要の伸び悩みにより経営難を抱えている現状がある。

調査では市場分析と需要喚起可能性分析を実施し、業界関係者へのヒアリングや文献調査により現状把握と課題抽出を行った。ゴルフ市場については、1996年をピークに減少傾向にあるものの2018年時点で1兆3,210億円の規模を維持している。しかし参加者の減少や施設の減少が続いており、既存のゴルフ市場活性化委員会の取組強化が必要とされている。

ボウリング市場については、平日の高齢者やリーグボウラーが中心となっているが、将来の顧客育成が不十分な状況である。個々のボウリング場は経営規模が小さく、単独での需要喚起は困難であることから、2018年に設立された日本ボウリング機構を中心とした業界一体の取組が求められている。

調査結果として、ゴルフでは6つ、ボウリングでは5つの需要喚起策を導出した。両業界とも長期的な参加者減少と施設減少という課題を抱える一方で、新たなニーズや顧客層の存在も確認され、先進的な取組を行う事業者では好調な事例も見られた。今後は業界関係者が連携する既存の枠組みを活用し、他産業のプレーヤーも巻き込んだタスクフォース的な取組により、小さな成功から始めて試行錯誤的に改善を重ねることが重要である。