令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（業務部門ベンチマーク制度の執行状況に関する調査）調査報告書

この報告は、令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業として実施された業務部門ベンチマーク制度の執行状況に関する調査報告書である。本調査は、エネルギーミックスの実現に向けて省エネルギー対策を推進するため、平成30年度に導入された貸事務所業のベンチマーク制度について、報告初年度における実態把握と制度改善を目的として実施された。

調査の主要な内容は二つの柱から構成されている。第一に、貸事務所業のベンチマーク指標の状況に関する実態把握である。貸事務所業のベンチマーク目標は制度導入時に暫定値として設定されていたため、今年度の定期報告を踏まえた指標の検証が必要であった。令和元年11月から12月にかけて、貸事務所業を行っている事業者を対象とした調査を実施し、210事業者のうち80事業者から254事業所の有効回答を得た。この調査結果を分析した結果、上位15％の事業所が達成できる水準として15.0％が適当であると判断され、暫定的に設定されていた16.3％から目標値の見直しが行われた。

第二に、省エネポテンシャル推計ツールの運用改善である。貸事務所業は他の業種と異なり、省エネポテンシャル推計ツールを使用してベンチマーク指標である省エネポテンシャル値の算出を行う特徴がある。ベンチマーク制度の導入により多くの事業者が推計ツールを使用することになったため、使い勝手の改善が重要な課題となった。調査を通じて事業者の入力内容や使い勝手に関する実態を把握し、推計ツールおよびマニュアル類の改善提案を行った。この調査により、貸事務所業のベンチマーク制度の適切な運用と事業者の負担軽減に向けた具体的な改善方策が示された。