令和元年度製造基盤技術実態等調査我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査報告書

この報告は、令和元年度に実施された我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性について書かれた報告書である。我が国の製造業は収益改善が見られるものの、労働力不足、少子化に伴う国内市場の縮小、米中貿易摩擦、自然災害、環境規制など様々な不確実性に直面している。平成の時代はバブル崩壊から始まり「失われた20年」と呼ばれたが、世界的にはグローバル化とデジタライゼーションが急速に進展した。中国の急成長やインターネット普及によるデジタル革命が産業構造を大きく変化させ、IoT、ビッグデータ、AI、5Gをコアとする第四次産業革命が令和時代の産業社会を変貌させていく。日本企業は付加価値創出に課題を抱えており、マークアップ率の推移では米欧が上昇している一方で日本は低水準に留まっている。これはデジタル技術とデータを活用した高付加価値製品・サービスの創出が十分でないことが原因とされる。調査では不確実性への対応として、変化を認識する企業ほどビッグデータやAIといったデジタライゼーションをビジネスチャンスと前向きに捉える傾向が見られた。エンジニアリングチェーンのデジタル化、次世代通信技術の活用、標準必須特許への対応などが重要な課題として挙げられている。不確実な環境変化に対応して競争力を再構築するためには、ダイナミック・ケイパビリティの強化とデジタルトランスフォーメーションへの積極的な取り組みが不可欠であるとしている。