令和元年度エネルギー需給高度化対策に関する調査等事業（省エネポテンシャルの開拓に向けた省エネ法関連制度等のあり方に関する調査）報告書

この報告は、省エネ法関連制度等のあり方に関する調査について書かれた報告書である。

平成27年に策定された長期エネルギー需給見通しでは、石油危機後と同等のエネルギー効率改善として、GDP当たりのエネルギー効率を35％程度改善し、令和12年度に対策前比で原油換算5,030万kl程度の省エネを達成する見通しが示された。この実現に向けて、産業・業務部門におけるベンチマーク制度の流通・サービス業への拡大、中小企業への支援強化、家庭部門における住宅等のゼロ・エネルギー化、運輸部門における次世代自動車の普及等が重要施策として掲げられている。

本事業では、三つの主要な検討項目について調査・検討を実施した。第一に、平成20年に導入されたベンチマーク制度について、制度開始から10年が経過し一定程度のデータが蓄積されたことを踏まえ、国際水準等を考慮した目指すべき水準や指標の見直しを行うための基礎的調査を実施した。第二に、エネルギー小売全面自由化の中で、エネルギー小売事業者をサードパーティとして捉え、需要家の省エネに資する情報提供等のあり方について検討した。第三に、個社単位での省エネ取組においてエネルギー消費原単位の改善が足踏み傾向にあることから、平成30年12月に創設された連携省エネルギー計画認定制度を活用し、事業者連携による省エネを促進するための調査を行った。

具体的には、産業部門のベンチマーク制度について、業種ごとの生産プロセスや製造工程、最新の省エネ技術調査、業界団体へのヒアリング、国際水準との比較分析を実施し、新たなベンチマーク指標及び目指すべき水準の検討を行った。また、一般消費者の省エネ促進については、海外制度の政策効果や課題の調査、エネルギー供給事業者による省エネ効果の測定手法の調査等を実施した。連携省エネ取組については、業界団体やエネルギーマネジメント事業者等へのヒアリングにより10程度の事例調査を行い、普及・促進策を検討した。調査結果は、工場等判断基準改正案等を作成する際の基礎資料として活用することを前提として整理された。