平成31年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インド：インドにおける先進的シングル・ウィンドウ構築にかかる調査事業）調査報告書（英語）International Economic Research project on the Development of Integrated Domestic and External Economy Policy in 2019:Research project on Development of Advanced Model Single Window in India Final Report

この報告は、インドにおける統合的な国内外経済政策開発に関する国際経済研究プロジェクトの一環として実施された、インドの先進モデルシングルウィンドウ開発に関する研究について書かれた報告書である。

2019年12月に完成したこの研究は、日本企業のインド投資における行政手続きの改善要求を明確化し、インド国内外のベストプラクティスを調査研究することを主目的としている。研究対象州としてグジャラート州とタミル・ナドゥ州を選定し、デスクトップ調査、現地調査、ワークショップを通じて包括的な分析を実施した。

研究の中核となる成果として「先進モデルシングルウィンドウ」が定義され、これは申請処理をシームレスかつ簡素化された方法で実行可能な行政手続きである。このモデルは明確に定義された単一窓口との接点を持つアクセシビリティ、迅速かつタイムリーな処理を可能とする効率性、誤りや再作業および誤解を排除する透明性という3つの特徴を備えている。

インド国内外のベストプラクティス分析と日本投資家の要求を反映して策定された29項目の要件により、先進モデルシングルウィンドウが構成されている。アクセシビリティに関する7項目には各申請に対する専任担当者の配置や日本語・英語通訳の提供が含まれ、効率性に関する14項目では不要な情報や手続きの合理化、標準処理時間の設定と達成状況の月次公表が規定されている。透明性に関する8項目では規則改正時の申請者への通知や必要書類確認のためのセルフチェックリスト提供が定められている。

グジャラート州の調査結果では、透明性の分野で継続的改善が見られる一方、アクセシビリティと効率性には改善の余地があることが判明した。政府内部の調整改善のための個別プロジェクト担当者配置、不要プロセス排除による承認期間短縮、重要な規制変更通知の不備解決が主要改善点として特定された。タミル・ナドゥ州では異なる課題と改善機会が確認された。

両州でのワークショップを通じて、日本とインド間でインド参入時の行政手続きに関する共通理解が確立され、インドの投資環境改善のための行動計画が協議された。グジャラート州政府は29項目のうち実現可能性の高い5項目の実施に合意し、タミル・ナドゥ州政府は7項目の実施に合意することで、具体的な改善への道筋が示された。