平成３１年度化学物質安全対策（国内化学物質規制の電子申請利用率向上に向けた調査）報告書

この報告は、国内化学物質規制の電子申請利用率向上に向けた調査について書かれた報告書である。経済産業省が所管する化審法、オゾン法、化兵法等の化学物質管理法律において、申請や届出の電子化が進められているものの、利用率向上に向けた課題を把握し、改善策を検討することが目的とされている。調査では、まず国による電子申請率向上施策の動向を把握し、オンライン手続きの利便性向上に向けた改善方針や電子政府ユーザビリティガイドラインなどの政府方針を整理した。また、化審法、オゾン法、化兵法の各法律について、対象事業者へのアンケート調査を実施し、電子申請の利用状況や問題点、阻害要因を詳細に調査した。さらに、国内事業者へのヒアリング調査を通じて、より具体的な課題や要望を把握した。これらの調査結果を踏まえ、各法律の電子申請利用率向上に向けた具体的な施策提案を行った。一方で、諸外国の化学物質規制制度の電子申請手続についても調査を実施し、欧州REACH規則、スイス、米国、オーストラリア、台湾等の各国における電子申請システムの実態を把握した。特に欧州のREACH-ITシステムやIUCLIDデータベースの運用状況、各国のヘルプデスク機能やユーザーサポート体制について詳細に分析した。海外での申請実績のある国内事業者へのヒアリング調査も行い、海外システムの優良事例や国内システムへの応用可能性を検討した。最終的に、これらの調査結果を総合し、国内化学物質規制の電子申請率向上に資する施策提案をまとめた。