平成31年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査）報告書

この報告は、家電リサイクル制度の高度化に向けた調査について書かれた報告書である。平成31年度に経済産業省委託調査として実施され、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の制度見直しに向けた基礎情報の収集と分析を行った。調査は、平成26年の前回制度見直しから5年後の再検討を目途として、家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）に関する多角的な実態把握を目的としている。主要な調査項目として、家電4品目の品目別メーカー出荷シェアの分析、再商品化率基準案の試算、有機ELテレビの出荷・排出台数の推定とリサイクル方法の検討、欧州・韓国・中国・米国における電気電子機器廃棄物リサイクルの海外制度比較が実施された。また、制度の義務履行状況として、再商品化等を行っていない製造業者等や引渡台数が少ない小売業者の実態調査、インターネット販売・通信販売小売事業者の義務履行における困難な状況と対応策の検討が行われている。さらに、家電リサイクル券の排出者情報記載方法の効率化に向けた検討、廃家電4品目の流通フロー分析として引越業者による指定引取場所への引渡台数、事業所からの排出実態、インターネット検索者の排出行動パターンの詳細な調査が実施された。これらの調査結果は、今後の合同審議会開催に向けた基礎資料として整理され、家電リサイクル制度のさらなる高度化と効率化のための政策検討材料として活用される予定である。