令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（産業保安のスマート化に関する中国・タイ等における調査等事業）最終報告書

この報告は、産業保安のスマート化に関する中国・タイ等における調査について書かれた報告書である。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が経済産業省から委託を受け、2020年2月に作成されたものである。

近年、世界各国のプラント等において産業保安分野の重大事故が多発しており、設備の老朽化や現場作業員の高齢化、企業間の自主保安意識レベルの差が背景にある。特に経済成長を続けるアジア諸国では、石油・石油化学製品等の生産増に伴い、プラント事故等の課題に直面する可能性が高い。

中国では人口10万人あたりの労働災害による死者数が2.38人と日本の3倍以上に達し、年間100件を超える死者を伴う重大事故が発生している。特に化学、倉庫、食品業界での事故が多く、2015年の天津爆発事故では173名の死者を出した。タイでは石油精製プラントの大半が1960年代に建造され老朽化が進んでおり、石油化学プラントも2000年前後の建造で今後高経年化が懸念される。

日本は中国とのセミナー開催やタイとの覚書締結を通じて産業保安分野での協力を進めてきた。中国からは日本の安全意識・安全文化への関心が寄せられ、タイからは既存設備の高経年化対策として日本のベストプラクティス導入への期待が示されている。

本調査では、両国の産業事故動向、関連規制、協力体制構築の可能性を分析し、保安力評価の取組みやアジア諸国との協力可能性についても検討している。最終的に、事業者の自主保安意識レベル向上を通じた産業保安分野の安全性向上と、IoT、ビッグデータ、AI等新技術を活用した日本企業の取組促進による中長期的な産業保安力向上を目指している。