令和元年度中小企業実態調査事業（小規模事業者持続化補助金効果分析調査事業）

この報告は、令和元年度中小企業実態調査事業における小規模事業者持続化補助金効果分析について書かれた報告書である。調査は2019年12月から2020年3月にかけて実施され、帝国データバンクの企業概要ファイルや信用調査報告書データベースなど大規模なデータベースを活用して分析が行われた。

対象となったのは2016年2月から5月に公募された平成27年度補正予算による持続化補助金の採択事業者であり、アンケート配布数17,420者に対して9,504者から回答を得た。名寄せ作業により5,476者が特定され、最終的に3,378者が分析可能となった。法人と個人事業主の割合はほぼ半々となったが、名寄せ状況では法人が98%に対し個人事業主は16%にとどまった。

分析では売上高や従業員数の変化、休廃業による退出事業者の状況、金融機関との取引状況、得意先の変化などが検証された。2016年から2017年末にかけて経済情勢は回復傾向を示し、2018年は横ばい、2019年は悪化傾向となった経済環境下での効果測定が行われた。

分析結果からは、補助金採択事業者において新規顧客への販売促進や販路開拓という本来の目的に合致した効果が確認された。具体的には売上高の増加傾向、従業員数の増加、退出企業数の減少、取引金融機関数の増加、得意先の拡大や広域化などの傾向が見られた。これらの効果は単純な業績向上ではなく、小規模事業者のチャレンジ機会として機能していることが明らかとなった。