令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用の在り方等に関する調査）調査報告書

この報告は、貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用改善について書かれた報告書である。平成30年4月に対象となった貸事務所業は今年度が報告初年度であり、ベンチマーク目標が暫定値として設定されているため、推計ツールの安定的な運用と実態の詳細な把握が必要とされた。推計ツールは建物や設備の仕様・稼働状況、エネルギー消費量、省エネ対策の実施状況等を入力することで、現状のエネルギー消費量と省エネ対策を可能な限り実施した場合のエネルギー消費量との差から省エネ余地を算出するものである。事業者アンケートの結果、ソフトウェアのエラーや複数回のバージョン更新、使いやすさの向上への要望、計算過程の不明瞭さによる納得感の不足といった課題が明らかとなった。本調査事業では、これらの課題に対して推計ツールの動作検証及び仕様改善とマニュアル類の改善を実施した。具体的には、システム設計書等の整備、障害箇所の取りまとめ、プログラムの改修、動作検証シナリオの作成と実施を行った。また、入力マニュアルと省エネ対策実施状況入力ガイドラインの改善も実施し、業界団体との意見交換を通じて報告事業者の理解を深め、データ入力業務における負荷軽減を図った。