令和元年度小規模事業者が地域において果たす経済的・社会的役割等に関する調査に係る委託事業報告書

この報告は、小規模事業者が地域において果たす経済的・社会的役割等に関する調査について書かれた報告書である。2014年に制定された小規模企業振興基本法に基づき、第Ⅱ期基本計画では「地域の持続的発展」が新たに追加された背景を受けて実施された調査であり、人口減少・高齢化に直面する地域において小規模事業者が担うべき役割を経済面・社会面から明らかにすることを目的としている。全国の中小企業358万者のうち305万者が小規模事業者であり、地域の従業者の約7割を雇用する重要な存在であるが、2014年からの推移では20万者が減少しており、その減少幅は他の規模の企業と比較して最も大きい状況となっている。調査は先行事例調査、小規模事業者向けアンケート調査、住民向けアンケート調査、ヒアリング調査の4つの手法で実施された。先行事例調査では地域社会と中小企業の関係をテーマとした文献を収集し、アンケート調査設計の参考とした。小規模事業者向けアンケートでは経済活動の主体、柔軟な働き方の提供主体、社会活動の取組主体としての役割について調査を行い、住民向けアンケートでは地域住民から見た小規模事業者の実態を把握した。調査結果では、住民が最も頻繁に利用する店舗・施設の利用状況や、小規模事業者に対する期待、地域とのつながりの実感などが明らかになり、小規模事業者が地域経済の底上げや生活インフラの維持において重要な役割を果たしていることが確認された。