令和元年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動運転が活用されうるコネクテッド技術・ 商用モビリティサービスに関する国内外動向調査報告書

この報告は、自動運転が活用されうるコネクテッド技術・商用モビリティサービスに関する国内外動向について書かれた報告書である。経済産業省が令和元年度に実施した高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業の一環として、PwCコンサルティング合同会社が調査を行った。本調査の目的は、物流業界において商用車業界がCASE等技術進化により進むべき方向性を定義し、ロードマップを策定することである。調査対象は、コネクテッドカーサービス・データ利活用、通信・ネットワーク、サイバーセキュリティに関する国内外動向であり、特に物流領域における商用サービスカーの活用方法や実態、課題について詳細に分析している。調査結果として、商用車領域におけるコネクテッドサービスは各国の特徴が出ている市場であるが、サービスモデルにおいては各国差異がなく、提供サービスごとに課金モデルが決まる傾向が明らかになった。技術面では、欧州におけるOEM主導の車両運行管理系データ標準化がグローバル全体で先進的な取組として評価され、特にドライバーIDを紐づけた形での利活用が推進されている。官民ルールについては、データ取得、データ共有、データ利活用の観点から分析され、取り決めまで策定できている国についてはデータ利活用が進む傾向が確認された。これらの調査結果を踏まえ、日本においては車両運行管理系データ活用を協調領域とし、各物流インフラとの連携を見据えたデータ利活用APIの策定を、荷主を含めた利用許諾スキームの構築とともに進めることが提言されている。