平成31年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究報告書

この報告は、高度な自動走行システムの社会実装に向けた民事責任と社会受容性について書かれた報告書である。経済産業省・国土交通省による平成31年度委託事業として実施され、自動走行技術の早期実用化に向けて、技術開発と社会受容性の課題を包括的に検討している。報告書は6つの主要な取組から構成されており、まず民事上の責任論点整理では、法律専門家による検討会を設け、製造物責任を中心とした現行法での対応可能性を検証し、現時点で早急な法改正を要する問題は認められないとの結論を得た。ラストマイルフィジビリティスタディでは、三重交通、しずてつジャストライン、新潟交通の3社が自動運転を活用したビジネスモデル検討を実施し、地域特性に応じた移動サービス事業の課題を具体化した。社会受容性向上に向けた情報発信強化では、全国12,400名を対象とした消費者意識調査と3地域での住民対話を実施し、自動運転に対する期待と懸念を詳細に分析した。安全運転サポート車の普及促進活動では、現在普及段階にある運転支援技術の理解促進を通じて将来の自動運転技術への受容性向上を図り、全国8箇所での体験試乗会やウェブサイト運営を行った。三重県桑名市で開催したシンポジウムでは205名の参加者に対して官民の取組を発信し、技術・行政・メディア専門家によるパネルディスカッションで実用化に向けた課題を議論した。海外動向調査では英国、豪州、米国、中国、ドイツを対象に法制度整備状況を調査し、各国の産業構造を反映した自動運転実現への取組を確認した。これらの活動を通じて、ユーザー期待と技術のギャップを整理し、事業者と消費者双方の実施すべき事項とコミュニケーションのあり方を明確化している。