令和元年度中小企業支援機関の在り方に関する調査に係る委託事業報告書

この報告は、令和元年度中小企業支援機関の在り方に関する調査について書かれた報告書である。人口減少・少子高齢化に伴う経営者の高齢化、人手不足、内需縮小といった課題に直面する中小企業に対し、公的支援機関を中心とした支援機関が重要な役割を担っているが、支援施策の活用は十分とは言えない状況にある。本調査では、全国の中小企業及び中小企業支援機関を対象としたアンケート調査を実施し、中小企業における支援施策の認知度、理解度、活用状況を明らかにするとともに、支援機関に求められる役割や機能を把握した。中小企業向けアンケートでは、認定事業者リストと東京商工リサーチ企業リストから企業を無作為抽出し、郵送による調査を実施した。調査項目には、企業の基本属性、経営者の情報収集状況、経営相談の実態、経営計画の策定・運用状況、重要な経営課題、支援施策・支援機関の利用実績と満足度などが含まれている。支援機関向けアンケートでは、商工会議所、商工会、よろず支援拠点、金融機関等を対象として、支援体制、支援内容、連携状況、広報活動などについて調査を行った。定性調査として、既存調査を基にした特徴的な支援事例の収集・整理を実施し、重要な取組についてはインタビュー調査も実施した。これらの調査結果を踏まえ、中小企業支援における課題の抽出と今後の政策提言をまとめており、今後の中小企業政策の企画立案や中小企業白書・小規模企業白書作成の基礎資料として活用される予定である。