令和元年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット活用促進支援事業）報告書

この報告は、令和元年度におけるＪ－クレジット制度の活用促進に関する委託業務について書かれた報告書である。Ｊ－クレジット制度は2013年度に環境省・経済産業省・農林水産省の3省合同で創設され、2019年度に7年目を迎えた制度である。同制度はクレジットの売却益収入により、中小企業・自治体における省エネルギー技術・再生可能エネルギーの導入や森林の適切な管理を後押しすることを主たる目的として開始された施策である。

報告書によると、Ｊ－クレジットの活用量は2016年度に温対法の調整後排出係数の調整目的での活用が急増し、前年度比4倍の約87万トンまで増加した。2017年度も約100万トンの活用量となり順調な伸びを示したが、2018年度は小売電気事業者のメニュー別係数設計の影響により約67万トンに減少した。このことから、制度設計に左右されない継続的な活用スキームの重要性が指摘されている。

活用モデル構築においては、事業者が自社のCO2排出量削減のためだけでなく、一般消費者や他事業者をカーボン・オフセットの主体として巻き込むことができるスキームを主軸として検討が行われた。省エネルギー由来クレジット、再生可能エネルギー由来クレジット、森林由来クレジットの3種類のクレジット種別と、公共交通機関利用者、Ｊ－クレジット創出者、一般消費者というターゲット属性の特性を整理し、新規スキーム3件と既存事例からのスキーム化4件の計7つの活用モデルが提案された。これには鉄道会社による公共交通機関利用者向けモデル、金融機関によるＪ－クレジット創出者向けモデル、スポーツ観戦や道の駅での買い物を活用したモデルなどが含まれている。