平成３１年度地域経済産業活性化対策委託費（放射線量測定指導・助言事業調査）事業報告書

この報告は、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故に伴う工業製品の風評被害対策として実施された放射線量測定指導・助言事業について書かれた報告書である。

本事業は平成31年度に一般財団法人材料科学技術振興財団が実施したもので、福島県福島市内に事務所兼測定拠点を設置し、放射線管理業務に精通した専門家チームを配備した。事業内容は持込測定、現地測定、ゲルマニウム半導体検出器による放射能測定の三種類で、福島県およびその隣接県の企業からの要請に応じて工業製品等の放射線量測定を実施した。測定実績として、持込測定では5企業17試料、現地測定では4企業58試料、Ge測定では56企業1078試料を測定し、大部分の試料で基準値以下の結果が得られた。

風評被害の実態把握のため、平成24年4月から令和元年10月までに測定を依頼した企業に対しアンケート調査を実施した。アンケートでは放射線被害の状況変化や測定依頼の理由、今後の測定継続意向について調査が行われ、顧客からの報告書提出要求や品質管理、出荷基準設定への対応が主な依頼理由であることが判明した。また、測定値が基準値を下回る状況が続いているものの、継続的な測定を必要とする企業が多いことも明らかになった。今後の対策として、業界全体での検査結果や利用実績を確認しつつ、事業内容の見直し検討が提案されており、効果的な風評被害対策の継続的な実施が求められている。