平成31年度「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）事業報告書

この報告は、平成31年度に実施された「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業について書かれた報告書である。中小企業庁の委託を受けて株式会社パソナが実施したワンストップ総合支援事業の成果をまとめたものとなっている。経営者保証に関するガイドラインは平成26年2月から運用開始されており、中小企業の経営者による個人保証の合理的な在り方を示すとともに、保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則として機能している。しかし認知度は5割弱にとどまり、借入のある事業者の9割が何らかの形で経営者の個人保証を提供している状況が続いている。本事業では4つの主要な取り組みが実施された。セミナー事業では弁護士会、支援機関、中小企業診断士、税理士を対象とした研修会を開催し、専門家等への正しい理解と活用促進を図った。照会・相談受付対応では中小企業経営者からの電話・メール相談に対応し、専門家派遣への引継ぎを行った。専門家派遣事業では訪問相談を希望する事業者に無料の専門家を派遣し、保証債務の整理に関する相談が最も多いテーマとなった。広報事業ではポータルサイトの制作・運用、新聞広告の掲載、チラシ・パンフレットの作成・配布などを実施した。総括として、専門家や支援機関担当者への活用方法のさらなる説明と提案が必要であることが判明し、保証債務の整理に対するニーズが高いことが確認された。