平成31年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズムに関する国際交渉の動向と二国間クレジット制度（JCM）を含む市場メカニズムの活用について書かれた報告書である。2016年のパリ協定発効以降、第6条に規定された3つの市場メカニズム（協調的アプローチ、第6条4項メカニズム、非市場アプローチ）の実施規則策定を巡る交渉が継続されているが、COP24、COP25において合意に至らず、COP26での採択を目指すこととなった。各国の基本的立場には大きな違いがあり、特にダブルカウント回避のためのアカウンティング方法、相当調整の具体的手法、複数年目標と単年目標のNDC間の調整方法などが主要な争点となっている。一方、日本が推進するJCMについては、登録済みプロジェクトやクレジット発行の動向が示され、今後の課題として制度の拡充と効率化が挙げられている。世界銀行の変革的炭素資産ファシリティーや炭素市場プラットフォームなど、国際機関による市場メカニズム関連の取組みも活発化している。京都メカニズムにおけるCER発行量の減少傾向が続く中、UNFCCC以外の市場メカニズムへの関心も高まっている。各国の動向では、米国の州レベルでの排出量取引制度、EU ETSの制度改革、中国の全国排出量取引制度の本格始動、韓国の第3次排出量取引制度基本計画策定などが注目される展開となっている。