令和元年度省エネルギー政策立案のための調査事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

この報告は、令和元年度省エネルギー政策立案のための調査事業について書かれた報告書である。省エネ法に基づく特定事業者等のうち、事業者クラス分け評価制度により「省エネが停滞している事業者（Bクラス）」に位置づけられた事業者を対象として、工場等におけるエネルギー使用の合理化に関する判断基準の遵守状況、エネルギー消費原単位の悪化要因、省エネルギーの取組状況等について現地調査を実施した。調査は2019年9月から2020年3月にかけて、指定工場等254件、指定工場等を持たない特定事業者等99件、本社・事務所等50件の合計403件に対して行われた。調査結果では、判断基準の遵守状況について評点化した結果、工場等の平均が91.4点、本社・事務所等の平均が85.0点となり、概ね遵守されていることが確認された。しかし、原単位を5年度間平均で1％以上改善した件数は工場で23.4％、事業場で30.8％、本社・事務所等で18.0％と少なく、継続的な改善が課題となっている。中長期計画における期待効果が現状の使用量に対して1％に満たない事業所が36.5％存在し、これらの事業所では計画項目の追加や見直しが必要である。調査対象事業者からは、クラス分け評価制度における一律の数値基準だけでなく省エネ努力の評価や業種による特殊事情の考慮、補助金制度の拡充、判断基準の解釈の明確化等に関する意見・要望が多数寄せられた。