令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開のあり方に関する検討・検証事業）調査報告書

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開システムの構築について書かれた報告書である。近年のオープンデータ推進により、行政の透明性向上と国民参加の促進が求められる中、経済産業省では約12,000の特定事業者から提出される省エネ法に基づく定期報告書等のデータを活用した新たなシステムの開発が必要となった。本事業では、平成30年度の検討結果を踏まえ、特定事業者等に係るデータ提供システムの実際の構築を行った。システムの機能要件として、ホーム画面やログイン機能、法人共通認証基盤との連携、グラフ表示機能、特定事業者検索機能などを整備し、非機能要件では政府のデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに従い、クラウド基盤上でのシステム構築、99.5%の稼働率確保、情報セキュリティ対策などを実現した。システム構築にあたっては、実績のあるクラウド基盤を選択し、利用者がWebブラウザから容易にアクセスできる環境を整備した。また、既存の省エネ法システムからのデータ移行を行い、2019年度末時点で約233,000件のデータを本システムに格納した。さらに、システムの機能追加に向けた検討として、表示内容や分析機能の要件検討、実用性や要望事項の整理を実施し、今後の改修項目を明確化した。今後の課題としては、システム構築観点からの継続的な改善と、システム機能追加観点からのさらなる利便性向上が挙げられており、これらの取組により事業者の自主的な省エネ取組を一層促進することが期待される。