令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油産業に係る環境規制等に関する調査）調査報告書

この報告は、令和元年度に実施された石油産業に係る環境規制等に関する調査について書かれた報告書である。日本の石油安定供給を将来にわたり確保するため、国内製油所等の供給インフラを維持し、国際競争力を高めることを目的として、一般財団法人石油エネルギー技術センターが経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けて実施した調査事業の成果をまとめている。

調査の主要内容は、2020年1月から施行されたIMO硫黄分規制動向調査、GHG排出量削減策に関する調査、海外主要国における石油精製業に関する環境規制・燃料油品質規制動向調査である。IMO硫黄分規制については、船舶燃料油の硫黄分規制が強化され、一般海域における燃料油の硫黄分が0.5%以下に制限されることとなった。この規制に対する各国政府・機関の対応状況、規制適合油の品質規格改定状況、船舶会社のスクラバー設置状況等について詳細な調査が行われた。

GHG排出量削減策については、パリ協定に基づく大幅削減に向けて、バイオ燃料やe-Fuel等の次世代液体燃料の製造スキームや将来見通し、運輸分野における脱炭素化に向けた国際機関・政府の規制動向を調査した。また、日本における既存製油所の精製段階でのCO2削減策について、線型計画法石油精製需給モデルを用いた状況把握と将来のエネルギー供給構造に基づく製油所でのCO2排出量変化の調査が実施された。

調査方法としては、欧州、米国、中国への調査員の長期派遣による現地企業、団体、研究機関、政府への直接的なヒアリング、学会やセミナーへの参加、インターネット・文献等による調査が行われた。収集した情報については、国内石油産業の競争力向上を目的として、電子メールによる定期的な配信等により国民、国内企業、団体、研究機関に対して情報発信が行われた。この調査により、日本の石油産業が低炭素社会に適応し、国際競争力を維持・向上させるための政策立案に必要な基礎情報が収集された。