令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（製油所の競争力に係る技術動向に関する調査）調査報告書

この報告は、日本の製油所の国際競争力強化を目的とした石油精製技術動向に関する調査について書かれた報告書である。調査は経済産業省資源エネルギー庁から委託を受け、一般財団法人石油エネルギー技術センターがNEXANT社とのコンソーシアムにより実施された。報告書では、国内燃料油需要の減少と国際的な石化需要の増大という将来的な需要構造変化に対応するため、原油やシェールといった原料の多様化に伴う石油化学製品の需給動向を分析している。調査内容は、将来的な需要構造変化に向けた新規石油精製技術の導入可能性、稼働信頼性向上のための技術動向、デジタル技術を活用したスマート・リファイナリー構築に関する技術動向、海外主要国の競争力に関する石油精製技術動向等の調査から構成されている。また、石油元売会社等の有識者からなる技術研究会を設置し、日本が取り組むべき技術開発の絞り込みを行った。報告書には原油需給予想、石油製品需給予想、石油化学製品需給予想が含まれており、電気自動車が輸送用燃料需要に及ぼす影響、航空産業の動向がジェット燃料需要に及ぼす影響、米国におけるシェールガスと軽質天然ガスの進展、中国の製油所統合型石油化学コンプレックスによる供給の影響などの産業における主な推進要因についても詳細に検討されている。さらに、エチレン、プロピレン、ベンゼン、パラキシレンなどの石油化学製品の市場見通しについても世界各地域別に分析が行われており、日本の石油産業の経営基盤強化に向けた政策立案の基礎資料として活用することが期待されている。