令和元年度地球温暖化問題等対策調査(途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業)調査報告書

掲載日: 2020年10月20日
委託元: 経済産業省
担当課室: 産業技術環境局地球環境連携室
委託事業者: 日本工営株式会社
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報告書概要

この報告は、途上国における気候変動適応分野で我が国企業の貢献可視化について書かれた報告書である。令和元年度に実施された本事業では、温暖化適応ビジネスの推進・拡大を目的として、協力推進体制の構築、適応グッドプラクティス事例集の拡充、国内外への情報発信などが実施された。ベトナム、インドネシア、ミャンマーにおける気候変動適応分野の概要調査が行われ、各国の適応ニーズと我が国企業の技術・製品との適合性が検討された。適応グッドプラクティス事例集では、日本企業による優良事例が収集・整理され、経営者インタビューを通じて事業の背景や成果が詳細に記録された。貢献度の見える化に関しては、SDGsコンパスの手法を活用した評価指標の検討が行われ、適応ビジネス事例に対する具体的な評価手法が提案された。国際発信の取組として、COP25でのサイドイベント開催により、日本の適応技術や企業の取組が世界に向けて発信された。国内発信では大阪市でのセミナー開催が実現したが、横浜市でのセミナーおよび適応ビジネスフォーラムは新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。過去のFS事業フォローアップでは、17社を対象とした調査により、適応ビジネスの経営戦略への位置づけや貢献度評価の実施状況が把握された。今後の課題として、企業の貢献可視化手法の標準化、継続的な情報発信体制の構築、民間企業と政府機関の連携強化が挙げられている。