平成31年度安全保障貿易管理対策事業（中小企業等アウトリーチ事業）報告書

この報告は、平成31年度安全保障貿易管理対策事業（中小企業等アウトリーチ事業）について書かれた報告書である。近年、中小企業の海外展開が拡大する中で、軍事転用可能な貨物や機微技術の流出リスクが増加しており、中小企業における安全保障貿易管理の普及・啓発が不十分な状況を背景として実施された事業である。本事業の目的は、中小企業に対して安全保障貿易管理及び技術管理の重要性を発信し、専門家による輸出管理体制の構築支援を通じて、国際平和を目指した安全保障貿易管理の定着と技術流出の防止を図ることである。実施内容として、全国での説明会開催、輸出許可申請に関する支援業務、輸出管理体制構築支援、アドバイザー連絡会議の開催を行った。説明会については、初級編の安全保障貿易管理説明会38回、入門編の技術流出防止管理説明会39回の計77回を開催し、合計6,749名が参加した。また、ライブ配信も9回実施し、673名が視聴した。体制構築支援では、54社の中小企業に対して専門アドバイザーを派遣し、輸出管理体制の構築や運用改善を支援した。支援企業の多くは輸出管理に関する知識や体制が不十分であり、規程策定や該非判定手順の整備が主な支援内容となった。さらに、展示会出展やWebサイト運営、メディア活用などの広報活動も実施し、中小企業への普及啓発を図った。事業全体を通じて、中小企業の輸出管理体制構築に一定の成果を上げたが、継続的な支援体制の必要性や説明会の形態見直し、より効果的な広報戦略の検討が今後の課題として提起されている。