平成31年度燃料安定供給対策に関する調査(諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業)―諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査報告書―

この報告は、諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業について書かれた報告書である。本調査は経済産業省資源エネルギー庁の委託により一般財団法人日本エネルギー経済研究所が実施した平成31年度の燃料安定供給対策に関する総合的な分析報告である。

報告書は世界5地域に区分して各国のエネルギー情勢を詳細に調査している。第1章のアジア大洋州地域では中国、韓国、台湾、インド、東南アジア諸国、オーストラリア等22カ国を対象とし、各国のマクロ経済指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策、エネルギー産業動向等を分析している。第2章の欧州・中央アジア地域ではEU、英国、フランス、ドイツ等の主要欧州国からロシア、中央アジア諸国まで27カ国を網羅している。

第3章の北・中南米地域では米国、カナダから中南米の主要産油国であるメキシコ、ベネズエラ、ブラジル等12カ国を調査対象としている。第4章の中東地域ではサウジアラビア、UAE、クウェート等の湾岸産油国を中心に11カ国について詳述している。第5章のアフリカ地域ではナイジェリア、アルジェリア、リビア等の主要産油国から南アフリカ等14カ国を分析している。

各国の調査項目は統一的な構成となっており、マクロ経済・社会指標から始まり、主要エネルギー指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策動向、エネルギー産業動向、最近の重要トピック、日本とのエネルギー分野での関わり等を体系的に整理している。また政府金融機関が関与するプロジェクトやIEAによる国別審査、G20等による化石燃料補助金レビューについても言及している。本報告書は日本のエネルギー安全保障政策立案における基礎資料として重要な位置を占める包括的な国際エネルギー情勢の調査分析である。