令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス流通・販売業経営実態調査）報告書

この報告は、令和元年度に実施された石油ガス（LPガス）流通・販売業の経営実態について書かれた報告書である。全国の消費世帯数の約4割で使用されるLPガスは、17,805の事業者により供給されているが、事業者数は逓減傾向にある。電力・都市ガス自由化により競争が激化し、少子高齢化による世帯数減少と一世帯当たりの人数減少により、エネルギー需要そのものが減少している状況である。一方で、LPガスは災害時における分散型クリーンエネルギーとして「エネルギー供給の最後の砦」として位置づけられ、エネファーム等の環境配慮機器の普及や中核充填所設置による供給網強靭化が図られている。2017年2月に制定された「液化ガスの小売営業における取引適正化指針」により事業者の健全な発展が促進されている。本調査では、販売事業者の経営実態や料金透明化・取引適正化の状況をWebアンケートにより調査し、887件の回答を得た。調査結果では、消費者・事業者ともに災害時対応への関心が最も高く、料金透明性や料金水準動向への関心も高い。講習会の満足度は高く、LPガス産業の課題・問題意識の明確化・共有化や相互の情報交換・コミュニケーションが期待されている。