平成３１年度～令和３年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）令和元年中小企業実態基本調査報告書（平成３０年度決算実績）

この報告は、令和元年に実施された中小企業実態基本調査の平成30年度決算実績について書かれた報告書である。

中小企業庁は中小企業基本法第10条の規定に基づき、平成16年度から毎年実施している統計法に基づく一般統計調査として本調査を行っている。調査対象は建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業の中小企業である。

調査は平成28年経済センサス活動調査を基とした事業所母集団データベースから112,953企業を標本として抽出し、令和元年8月に郵送及びオンライン調査により実施された。回答率は41.4%、有効回答率は37.7%となり、42,636企業から有効回答を得た。記入者負担軽減のため調査票甲と調査票乙の二重抽出方式を採用し、基本的な財務情報と詳細な経営情報を効率的に収集した。

調査項目は企業概要、決算情報、輸出状況、事業別売上高、設備投資、研究開発、受託・委託状況、取引金融機関、事業承継、中小企業会計基本要領の認知状況等を含んでいる。推計は産業中分類・従業者規模区分の層ごとに拡大推計と比推計を組み合わせて行われ、売上高総和の標準誤差率による精度評価が実施された。

本調査により中小企業の従業者数、資産・負債・純資産、売上高・営業費用、設備投資・リース、事業承継、海外展開・輸出、研究開発、受託・委託、取引金融機関、経営指標の実態が産業別・規模別に明らかにされた。政府は本調査結果を中小企業政策の企画・立案・実行に活用し、地方公共団体や産業界においても財務分析や経営判断の基礎資料として利用されることが期待されている。