令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（リサイクル産業実態調査及び結果検証等事業）調査報告書

この報告は、令和元年度に実施されたリサイクル産業の実態調査について書かれた報告書である。

我が国では資源使用量の増大に伴い、資源効率性や循環経済の概念が重要となっている中、リサイクル産業の労働生産性、資源生産性、エネルギー生産性を把握する必要性が議論されているが、既存の統計調査では実態を網羅的に把握することが困難であった。そこで本調査では、国内のリサイクル関連事業者の実態を把握し、資源循環政策の方向性を検討するための基礎データを収集することを目的とした。

調査対象は、リサイクル関連業界団体に所属する事業者、特定家庭用機器再商品化法等に基づく認定施設保有事業者、経済センサスの名簿情報から抽出した廃プラスチック製品製造業、鉄スクラップ加工処理業、産業廃棄物収集運搬業等の事業者で構成され、総数16,420件である。調査項目は、各事業者の売上及び費用、年間エネルギー消費量、取扱品目別の取引量及び金額等で、企業全体の従業員数や保有する許可・認定・登録状況、設備・機械についても調査した。

調査結果から、リサイクル関連事業者の地域別分布、業・品目別事業者数、従業員規模別分布、許可・認定・登録の保有状況とリサイクル関連売上の関係等が明らかになった。また、産業廃棄物、個別リサイクル法対象品目、有価品目のマテリアルフロー分析により、各品目の引受量と引渡量の差分が把握され、リサイクル産業全体での物質循環の実態が示された。本調査により得られた基礎データは、今後の資源循環政策の検討において重要な役割を果たすものである。