令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

この報告は、令和元年度に実施された特定エネルギー消費機器における現状分析について書かれた報告書である。本報告書は、小売事業者表示制度の現状調査、抽出エネルギー消費機器の分析、および各機器における省エネ取り組み状況について包括的に検討したものである。

第一の調査では、小売事業者表示制度について制度の点検を行い、見直しの方向性を検討するとともに、省エネルギー小委員会の下に設置された小売事業者表示判断基準ワーキンググループの資料作成を支援した。具体的には、各機器における現状の省エネ基準達成率や多段階評価の分布状況、目安電気料金の単価の妥当性を調査し、統一省エネラベルの見直しの参考として類似ラベル制度等の調査を実施した。さらに、機器の対象範囲や機器に応じたエネルギー消費性能の優れた製品が選択される評価や表示方法等について検討を行った。新たな評価方法の効果を確認するために、商品選択を迫る環境を模擬した仮想ECサイトでの実験をWebアンケートにより実施し、その結果を分析した。

第二の調査では、特定エネルギー消費機器のうちLED照明器具と家庭用電気冷蔵庫について、次期判断基準等の検討に向けた省エネ技術の普及状況や今後の見通しについて詳細な調査分析を行った。これらの機器における技術動向と市場の現状を把握し、将来的な省エネ性能向上の可能性について評価した。

第三の調査では、トップランナー制度の対象機器のうち、主に家庭用機器を対象として省エネの効果等を分析するとともに、簡便に現状把握するための手法について検討を行った。テレビジョン受信機、家庭用冷蔵庫、エアコン、磁気ディスク装置、電子計算機、ストーブ、ガス調理機器、ルーター、DVDレコーダー、電気便座、ジャー炊飯器、電子レンジなどの各機器について進捗管理用エクセルの作成および過年度の計算を実施し、省エネ効果の定量的な評価を可能とした。