令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（トップランナー制度の見直しに向けた調査等）報告書

この報告書は、日本のトップランナー制度の見直しに関する包括的な調査研究について書かれた報告書である。同制度は平成10年の省エネ法改正により導入され、製造・輸入事業者に対して目標年度における基準エネルギー消費効率の達成を求める制度として、現在29品目まで拡大されている。世帯あたり最終エネルギー消費量の約7割をカバーするまでに成長し、小売事業者の表示制度により消費者への省エネ情報提供も行われてきた。しかし、IoT等を活用した新技術の適切な評価ができない測定方法の課題や、実際の使用環境に応じた省エネ追求への対応不足といった問題が指摘されている。本調査では、家庭用・業務用エアコンディショナー、ヒートポンプ給湯機、ガス温水機器・石油温水機器、テレビジョン受信機、ルーティング機器・スイッチング機器を対象として、市場動向や省エネルギー技術の現状整理、次期トップランナー基準策定に向けた対象範囲・区分・基準値等の検討が行われた。また、自動販売機と電気便座については市場動向や技術動向の整理、高効率機器の普及課題と普及方策の検討が実施された。各機器において測定方法の見直し、区分設定の最適化、目標基準値の設定などの具体的な検討が進められ、判断基準ワーキンググループでの審議に向けた論点整理と関係業界団体との意見調整が行われた。