平成３１年度産業技術調査事業（国内外の産業技術をめぐる動向の調査）調査報告書

この報告は、日本の産業技術政策に関する調査研究について書かれた報告書である。日本は1990年代のバブル経済崩壊以降、長期にわたり生産性が伸び悩んでおり、米国のプラットフォーマー企業の急成長や中国などの新興国による論文数・特許数の大幅な増加により、科学技術・産業技術の両面で存在感の低下が指摘されている状況を背景としている。本調査は、国内外の人材・技術を取り込んで新たな付加価値を創造するため、産業技術をめぐる状況変化を把握し課題分析を行うことを目的としている。研究開発費の分析では、主要国の研究開発費総額が米国と中国に牽引されて増加し続ける中、日本は微増または横ばいで推移している。日本の研究開発費は企業等部門が7割強を負担しており、資金面から研究力を支えている。また世界の研究開発費上位100社において、米国企業が36社で最多であるが、リーマンショック以降は中国企業の台頭が目立ち、日本企業は多数ランクインしているものの海外企業の勢いに押され気味である。研究会では、デジタル時代のマーケティングやイノベーション、大学発ベンチャー支援、産学連携などについて専門家による講演が行われ、技術革新と価値観の変遷について考察が深められた。調査結果の分析を通じて、今後の日本の産業技術政策立案に資する知見が整理されている。