令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業（石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査）（国庫債務負担に係るもの） 調査報告書兼実証報告書

この報告は、資源エネルギー庁が実施する石油統計調査システムの運用改善に関する調査報告書である。平成31年度に株式会社日立製作所が実施した委託事業において、石油統計調査のシステム的な観点による集計・出力方法等の運用方法改善について調査・実証を行った結果をまとめたものである。

現行の石油情報システムは、プログラム改修に時間・コスト・高度な専門知識を要すること、利用者のニーズに応じた多角的な分析が困難であること、データベースの乱立により管理が複雑化していることが課題として挙げられている。これらの課題を解決するため、データ加工をETLツール、データ検索・分析をBIツール、データ登録・管理をマスタ管理ツールで統一する新しいシステム構成を提案している。

実証システムでは、ETLツールにPentaho、BIツールにIBM Cognos Analytics、マスタ管理ツールにMasterInfinityを採用し、四つのサーバ構成で運用を行った。調査項目として、安定的なシステム稼働維持調査と事業全体に関しての改善活動を実施している。

具体的な改善活動として、調査票確認・訂正作業の効率向上にむけた機能強化、データ閲覧用レポート画面作成を目的としたCognos操作レクチャー、メール経由で提出された調査票における取込自動化にむけての検討を行った。特にメール経由での調査票提出については、月100件以上の手作業による復号作業が運用事業者の大きな負担となっていたが、自動化プログラムの動作確認により、添付ファイルの復号、指定フォルダへの配置、受信完了メール送信が正常に行われることを確認した。

今後の改善点として、メール受領後の調査票復号自動化の導入を進めることで、運用事業者の負担軽減と効率的な運用が実現できると結論づけている。