令和元年度化学物質安全対策（化管法の見直しに関する調査）報告書

この報告は、化学物質安全対策における化管法の見直しに関する調査について書かれた報告書である。令和元年度に株式会社野村総合研究所が実施した調査事業において、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律について、制度の運用状況、課題の整理、今後の方向性に関する検討が行われた。化管法は、事業者による化学物質の排出量・移動量の届出を行うPRTR制度と、指定化学物質等の情報提供を行うSDS制度を規定している。

調査の結果、PRTR対象物質の総排出量は平成13年からの17年間で57%減少したものの、近年は排出量の削減量が減少傾向にあり、推移が横這いになりつつあることが明らかとなった。届出排出量の多い上位10物質にはトルエン、キシレン、エチルベンゼンなどが含まれ、これらの合計は総届出排出量の85%を占めている。業種別では輸送用機械器具製造業、化学工業、プラスチック製品製造業が上位を占めた。

事業内容として、化管法制度の運用状況と課題の整理、化管法物質選定における基準等の調査検討、PRTR排出量等算出マニュアルの見直しに向けた調査検討、審議会の開催運営に係る事務補助、ツールを活用した化学物質のリスク評価に関する調査検討、化管法に関する講習会開催の6つの項目について実施された。特に、PRTR排出量等算出マニュアルについては、平成20年以降見直されていない状況であり、PRTR届出データの正確性確保のためマニュアルの見直しが不可欠であることが指摘された。