平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査等（バイオ燃料を中心とした我が国の燃料政策の在り方に関する調査）報告書

この報告は、バイオ燃料を中心とした我が国の燃料政策の在り方について書かれた報告書である。

資源エネルギー庁の委託により実施された本調査では、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律に基づく告示において、石油精製業者に設定されたガソリン代替バイオエタノールの導入目標に関する検討が行われた。現在我が国で導入されているバイオエタノールは海外からの輸入に依存しており、食料競合や環境への影響といった懸念があることから、廃棄物等を原料とした次世代バイオエタノールの国産化が期待されている。

欧米諸国におけるバイオ燃料政策の最新動向調査では、米国の再生可能燃料基準制度や各国の導入状況が詳細に分析された。米国では2005年に策定されたRFSが2007年にRFS2として改訂され、2022年まで延長して再生可能燃料の長期目標値を360億ガロンまで引き上げている。先進型バイオ燃料はとうもろこし以外を原料とし、GHG排出削減量が50%以上のバイオ燃料として規定され、セルロース系バイオ燃料、バイオディーゼル、先進型バイオ燃料の3区分に分けられている。

バイオジェット燃料の導入に関する動向調査では、ASTM規格認証状況やICAO CORSIAの動向、燃料製造企業の動向が調査された。各国制度等における化石燃料のLCA評価方法についても分析が行われ、ライフサイクルGHG排出量の算定方法が検討された。

次世代バイオエタノールの導入促進に向けた検討では、原料に関する証明制度の検討が行われた。現行告示では草本や木本等のセルロースを原料として製造されたバイオエタノールについて、利用量を2倍にして計上することができるとされており、次期告示では倍数計上対象とする次世代バイオエタノールについてGHG削減率90%を基準とすることが想定されている。持続可能性基準確認方法についても、土地利用変化や食料競合、生態系及び環境への影響に関する根拠書類の提出要件が定められている。