平成３１年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル可能量等実態調査及び容器包装識別表示検討調査）報告書

この報告は、容器包装リサイクル法及び資源有効利用促進法に基づく容器包装の再商品化可能量の算定と識別表示の見直しについて書かれた報告書である。令和2年度から5か年にわたる再商品化計画の策定を目的として、ガラスびん、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の再商品化事業者約250か所を対象としたアンケート調査を実施した。調査では各事業者の処理能力、年間稼働日数、取扱量などの基礎データを収集し、中国やアジア諸国による海外ごみ輸入規制や人材不足が再商品化能力に与える影響も考慮した。ガラスびんについては再商品化製品利用事業者約60社への調査も行い、カレットの利用実績と見通しを把握した。一方、容器包装識別表示については、食品表示法における栄養成分表示及び原料原産地表示の義務化により記載事項が増加し、容器包装のリデュースを妨げる恐れがあることから、特に表示の大きさと表示方法の見直しを検討した。ペットボトル、スチール缶、アルミ缶を対象として、製造事業者、利用事業者、自治体、消費者に対する意識調査を実施し、2回の検討会を開催して論点の整理と検討を行った。これらの調査結果に基づき、産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループへの提出資料として再商品化可能量及び識別表示見直しの基礎資料を作成し、さらに省令改正に向けた周知用資料も作成した。